かえどき 掲載ポリシー
制定日:2026年10月10日
読者・取材先・提携先に対して、かえどきが何を根拠に、何を載せ、何を載せないかを示すものです。掲載内容に関するご指摘は、本ページ末尾の窓口で受け付けます。
1. 広告と提携について
現時点(2026年10月10日)で、当社は掲載・紹介した事業者から送客手数料等を受領していません。掲載事業者との広告提携・販売代理契約も締結していません。
記事に置いている一括見積もりへのリンクは、読者が複数社へまとめて依頼できるようにするために設置しているものです。リンクの有無や位置によって、掲載順位・評価を変えてはいません。
提携を開始した場合は、次の3つを同時に行います。
① 対象ページの上部に、広告を含む旨を読者が読んで分かる日本語で明記します(記号だけの「PR」では済ませません)。②本ページと運営者情報に、提携先と成果地点を書きます。③「受領していません」という記載を、サイト上のすべての箇所から取り下げます。
提携の有無で順位・評価・掲載可否を変えないという方針は、提携開始後も変えません。
2. 他社のロゴ・画像の掲載について
比較記事では、どの会社の話をしているかが読者に一目で分かる必要があります。当社は、この目的に必要な範囲で各社のロゴを掲載することがあります。個別の許諾は、原則として取得していません。その整理を以下に示します。
著作権法上の整理。著作権法32条1項が認める引用として扱います。具体的には、公表されているロゴのみを各社の公式サイトから取得し、比較対象を識別する必要性の範囲で用い、記事本文とは見た目で区別し、記事が主・ロゴが従という関係を保ち、識別に足りる大きさと点数にとどめ、色・比率・形を変えず(同法20条)、ロゴの隣に運営法人名を併記します(同法48条)。
商標法上の整理。ロゴは紹介対象である他社のサービスを指すために用いるもので、当社自身のサービスの出所を示すためには用いません。当社がその会社と資本・運営の関係にあると誤解される配置もしません。商標法26条1項6号は、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識できる態様での使用でなければ、商標権の効力が及ばないとしています。
※著作権と商標権は別の論点です。「商標的使用でないから画像も自由に使える」わけでも、「引用だから商標の問題も解消する」わけでもありません。両方を満たす場合にのみ掲載します。
この整理は、当社が自社の判断として採るものです。個別の記事・個別の権利者との関係について、弁護士の確認を経たものではありません。権利者からお申し出があった場合は、この整理に固執せず、まず掲載を取り下げたうえで協議します。
3. 情報源の基準
数値の出典は、各社の公表資料か官公庁の一次情報に限ります。他社メディアからの孫引きはしません。比較サイトは、社名と公式サイトのURLを知るための母集団としてのみ用い、そこに掲載されている数値や説明は使いません。
robots.txtで取得を認めていないページは、迂回して取得しません。取得できなかったページを別の情報源で埋めることもせず、「確認できませんでした」と書きます。利用規約で引用を禁じている媒体は使いません。
4. 実見積もりの扱い
不用品回収の記事では、同一の荷物・搬出条件・希望日をそろえて複数社に見積もりを依頼し、その結果を掲載しています。
| 金額の性質 | 概算額であり、確定額ではありません。「実際の支払額」とは断定しません |
|---|---|
| 幅のある提示 | 上限を採用します。読者が支払う可能性のある額を示すためです |
| 税別の提示 | 税込に換算し、換算したことを注記します |
| 未回答の項目 | 推測で埋めません。「未回答」と書きます |
| 他地域からの転用 | 同一条件で別地域から取得した概算額を載せる場合は、その旨を注記します。幅のある提示・税別提示のものは転用しません |
| 調査日と料金確認日 | 2つを分けて管理します。調査日は動かさず、料金確認日は3か月ごとに更新します |
| 掲載期限 | 調査日から12か月を過ぎた金額は取り下げます |
※架空の概算額・口コミ・調査結果は作りません。未回答の会社の情報を推測しません。100点満点・星5・恣意的な重み付けの評価は作りません。「必ず」「絶対」といった断定はしません。
5. 訂正と更新
誤りが分かった時点で直します。内容に関わる訂正は、記事内に訂正した旨を残します。
中身が変わっていないのに更新日だけを新しくすることはしません。鮮度の偽装にあたるためです。記事の最終更新日と、データを調べ直した月は別に管理しています。
6. 誤りのご指摘・権利に関するお申し出
掲載内容の誤り、古い情報、権利に関するお申し出は、contact@simple-connect.co.jpよりお知らせください。権利に関するお申し出については、まず該当箇所の掲載を取り下げたうえで、内容を確認し協議します。
関連する法令:著作権法32条(引用)・48条(出所明示)・20条(同一性保持権)/商標法26条1項6号/景品表示法および2023年10月1日施行の指定告示
本ポリシーは運用の実態に合わせて改定します。改定した場合は制定日を更新します。